渡邉地域振興 目黒政策企画課長
戦略部長
山田ながおか魅力
斎藤人事課長
発信課長
水内行政管理課長 杉本デジタル行政
推進課長
小熊財政課長 小林契約検査課長
吉田管財課長 桜井防災政策
担当課長
金子危機対策 江田地域振興
担当課長 担当課長
殖栗建築・開発
審査課長
高坂消防長 齋藤消防本部次長
近藤総務課長
────────※────────
〇職務のため出席した
事務局職員
小池事務局長 青柳課長
宮島課長補佐 木村議事係長
────────※────────
○深見太朗 委員長 これより会議を開きます。
────────※────────
○深見太朗 委員長 なお、
報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、
委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね１時間ごとに休憩を取りますので、御了承を願います。
────────※────────
〇所管事項に関する質問
○深見太朗 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆
五十嵐良一 委員 今、台風第14号が日本列島を直撃するかもしれないというニュースが流れておりまして、いよいよ
台風シーズンが到来したのかなという気がいたします。そこで、今冬も豪雪だったんですけれども、今後雪害あるいは水害等の対策の方向性を確認するために何点か質問させていただきます。
初めに、水害対応の
危機管理についてでございます。御承知のように、先月８月３日から４日にかけて新潟県の村上市や関川村など
県北地域に甚大な被害をもたらした
豪雨災害がございました。
線状降水帯が発生し、一歩間違えれば長岡市もそういう状況になったのではないかというふうに思います。しかし、その中でも村上市の
小岩内集落は、映像を見る限り大変大きな被害でしたが、けが人が１人で何と死者は出なかった。土砂が家の中から田んぼまで入り相当ひどかった。もう信じられませんでした。後で映像等を見ますと、55年前の1967年８月の羽越豪雨の教訓をやっぱりちゃんと持っていた。それで、夜８時になって区長が寝ている方も含めて起こして避難したと。そのことが人的被害がなかったことの一番大きな要因だなと本当に思います。やはり過去の教訓をきっちりと身につけながら、まさに常在災害といった形でやってきた成果ではないかなと思います。
そこで、１点目の質問でございます。今回の県北豪雨について
危機管理面から考える点、あるいは学ぶ点があるのではないかと思うのですが、最初にこの点についてお伺いしたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 先月の村上市や関川村を中心としました新潟県北部豪雨につきましては、荒川の氾濫や急傾斜地に隣接する集落での
土砂災害など甚大な被害がございました。この災害におきまして、
線状降水帯による短時間での豪雨により、中小河川での急激な増水や中山間地での
土砂災害などに対しまして、いかに的確な情報発信を行い、早急な
避難行動につなげるかが重要だということが分かりました。委員もおっしゃったとおり、市の避難指示を受けまして、区長が高台への避難を決断し、
地域住民が一体となって懸命の呼びかけと迅速な行動を実践したことで、結果的に大
規模土石流が集落を襲ったにもかかわらず１人の死者も出ませんでした。過去の災害経験を伝えていくこと、ふだんの住民の防災意識の向上や意識づけ、住民同士のつながり、自助、共助の大切さなどを改めて認識したところでございます。
◆
五十嵐良一 委員 克雪・
危機管理・
防災対策特別委員会においても、地域のそういった
防災関係をどうするかということが議論されてきました。しかし、その中でいろんな問題点も洗い出されてきたんですけれども、地域がどういうふうにちゃんと防災を受け止めてやっていくかということが非常に大事なことだと思いますので、ぜひとも検討していただきたいと思います。
先般８月28日に長岡市
防災訓練が行われました。私も朝から、どんなふうになっているかちょっと見させていただきました。いいかどうか分かりませんけれども、当日は雨が降っておりまして、私
自身雨がっぱを着て見させていただきました。この８月28日の
防災訓練の概要等についてお伺いしたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 ８月28日の長岡市
防災訓練につきましては、初めて
長岡方式の
避難行動を実践する全市的な住民参加型の訓練でございました。
自主防災会、市民、
避難所担当職員を合わせまして約1,700名が参加したところでございます。
令和元年台風第19号を想定しまして、
長岡方式の
避難行動を組み込み、信濃川の水位上昇により市の関係部署に
イベント等の中止、学校や保育園の休園、休校の検討を要請、前日の長野県における
大雨特別警報を契機に
災害対策本部を設置するという訓練を行いました。
信濃川早期警戒情報を発表し、
指定避難所や
車中避難所の開設から住民の避難まで、
災害対策本部の一連の動きや情報伝達の流れを確認しました。市内各地で
避難場所の開設訓練を実施し、一部の
避難場所では市職員と
自主防災会合同で
感染症対策物資の
組立て訓練や、
長岡方式の
避難行動の１つである車による
広域避難訓練を初めて実施しました。
◆
五十嵐良一 委員
地域住民の方も来られて、様々な訓練がされました。その中で水道の
給水訓練等についても、私が水道局にいた頃は10リットルのパックでしたけど、今は６リットルで背中に背負うタイプで、大変進んでいるなという気がいたしました。本番がなければいいんですけれども、ぜひ市民の生活目線に立った訓練を今後ともお願いしたいというふうに思います。
その
防災訓練を経て、今課題等があると思います。今回やはり行政として考えるべき課題もあったような感じがいたしますけれども、行政として捉えた課題等はございますでしょうか。もしあったらお伺いしたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 今回、車による
広域避難訓練を初めて行いまして、参加者の方にアンケートを取らせていただきました。参加者の意見といたしましては、車中
避難場所が分かりづらい、
信濃川早期警戒情報でも
エリアメールが配信されるとよいなどの意見を頂戴しているところです。当市といたしましては、車中
避難場所につきましてはふだんからホームページなどで位置や駐車方法などの分かりやすい周知に努めていくとともに、
信濃川早期警戒情報の発表時におきましては、広く迅速に避難情報を伝える手段について検討してまいりたいと考えております。
◆
五十嵐良一 委員 ぜひ今回の訓練で見えてきた課題は、１つずつ潰していただければと思います。
この項の最後に、今回の村上市の
豪雨災害もそうでしたけれども、いわゆる中山間地であったような気がいたします。当長岡市においても、過去に中小河川の氾濫によって大変な被害を被ったところもございます。やはり信濃川が決壊したら桁外れの大規模被害になると思うんですけれども、その前に今回の
県北地域の水害を見ますと中山間地という観点がもう１つ必要ではないかと思います。今回の
防災訓練は中心部でしたけれども、やはり中山間地における訓練が、
山古志地域もそうですし、小国地域、川口地域、栃尾地域、旧長岡市においても一部ございます。そういったところでの訓練は重要性を増しているのではないかと思うのですが、この点についてどのようにお考えなのかお伺いしたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 今回の訓練におきましては、信濃川の氾濫等、中山間地での
土砂災害の
前触れ情報が発表されたという部分を含む訓練をさせていただきました。今後、訓練を実施する際には、中山間地を含めましてどういう災害を想定するか、土石流などの発生を含めて研究してまいりたいと思っております。
◆
五十嵐良一 委員 １番目の質問でも、中山間地の
情報発信等が必要であるというお答えを頂きました。今は、検討するのではなくて、実施する方向ではないのでしょうか。その点はどうなのかお伺いします。
◎金子
危機対策担当課長 いろいろな場所でいろいろな災害が発生するパターンがございますので、様々な
シチュエーションを想定して、まずはどういったものが必要なのか十分に検討させていただいて、次の訓練につなげてまいりたいと思います。
◆
五十嵐良一 委員 十分な検討といいますか、私ども
山古志地域では中越地震で
土砂災害を含めて孤立した現実がございます。あるいは、今冬は豪雪にならないことを祈っていますけれども、雪における雪崩等々があるわけです。本当に複合災害が一番怖いんですけれども、大雪で地震が起きたら道路も寸断です。あるいは、観光施設といったところも、とにかくもうどうにもならない。そういった場合の対応策はやっぱり考えていかなければならないと思います。そのためには、冬期間の
災害訓練も必要ではないかと私は思っております。先般、会派説明のあった目指す地域像の中の未来図では、ドローンを使うというような表現がございました。もちろん自衛隊も来られると思いますけれども、中山間地における山岳の雪崩等が起こったところには、ヘリコプターの着陸は極めて困難だと私は思います。そういった意味で、ドローンを使った
災害現場の
情報収集訓練や、ドローンを使った物資の配給など、ドローンを使った新しい考えを、今消防署にもドローンがございますけれども、そういった形の
災害訓練が必要ではないかと思うのですが、この点はどのようにお考えでしょうか。
◎金子
危機対策担当課長 委員がおっしゃったような道路の寸断だとか、集落の孤立などを想定するという
シチュエーションにおいては、ほかの
避難場所に避難する訓練だとか、ドローンを用いた調査や物資輸送などといった面が訓練内容としては必要になってこようかと思います。その辺を踏まえて、また検討させていただきたいと思います。
◆
五十嵐良一 委員 災害が起きたら大変ですし、起きないことが一番いいんですけれども、そのためにはやはりちゃんとした
防災訓練が必要なわけです。例えば消防署の方々は日々訓練しています。本当に真剣になってやっているわけですが、これもあってはなりませんけれども、訓練でできないことが実際にできるかということです。人の命がかかっているから消防署の方々は真剣にやっているわけですよ。やはりそういった
危機管理意識を持っていくことが行政の責務だと私は思います。今おっしゃられたのは、どうもいまいち危機感というものがよく感じられません。本当にこの中山間地を含めた災害に対する訓練をどうするのか、再度お聞きしたいと思います。
◎桜井
防災政策担当課長 この８月の本市の
防災訓練におきましても、
信濃川早期警戒情報や、
長岡方式の新たな
避難行動を想定して実施したわけでございますけれども、
支所地域においても
土砂災害を想定した訓練を今年度も実際に行ってございます。これは、やはり地域それぞれの
地理的条件であったり、人口的な条件であったり、様々な特色があるわけでございます。委員がおっしゃるとおり、やはり私どもも
支所地域において、それぞれの地域の特色を踏まえた訓練を今年度行いましたけれども、引き続き
地域住民の方々と共に訓練の在り方も含めて検討しながら、来年度の訓練を改善しながら実施してまいりたいと考えてございます。
◆
五十嵐良一 委員 ぜひ検討し、実践していただきたいと思います。よろしくお願いします。
次の項目でありますけれども、雪害に向けた検討状況についてお伺いしたいと思います。まず１点目ですが、県の
災害救助条例の
適用基準の見直しと
雪害対策本部の設置基準についてでございます。私もこの間、
災害救助条例適用基準の見直しということを再三言っているわけでありますけれども、こういったものを含めてどのように対応されるのかお伺いしたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 災害救助条例の適用につきましては、過去30年の旧
市町村単位での
平均最大積雪深を基準といたしまして、一定程度超えた場合は
災害救助法が適用され、その基準を満たさないが、それに匹敵する積雪の場合には県の
災害救助条例が適用となります。市の
雪害対策本部の設置につきましては、市に
災害救助法や県の条例が適用された場合に設置いたしまして、あわせまして適用される
支所地域に現地の
対策本部を設置します。見直しにつきましては、７月に県に対しまして
適用基準の見直しの考えを確認したところ、他の市町村からは同様の要望がなく、見直しは考えていないという返答でございました。今月、改めて県に確認したところ、未来永劫変更しないということではないけれども、今の段階では平均積雪深をはじめとする見直しの計画がないという回答を頂きました。私どもといたしましては、近年の雪の降り方や、短時間で集中的に降るという地域特性などを考慮いたしまして、県条例の基準の見直しにつきましては引き続き働きかけていきたいと思います。
◆
五十嵐良一 委員 今定例会の
文教福祉委員会で、諸橋議員の質問に対する御答弁があったようでありますけれども、ぜひとも引き続きお願いしたいと思います。それから、市町村における基準積雪深が全く変わっていないわけであります。生活様式も変わってきているわけでありますから、こういった点についての改善は引き続き県に申し入れていただきたいし、必要に応じて県にも働きかけていきたいという答弁がございましたので、ぜひともお願いしたいと思います。
２点目は、豪雪時の生活面における検討状況についてお伺いしたいと思います。７月14日の克雪・
危機管理・
防災対策特別委員会の御答弁の中で、障害物の撤去というような話がありました。その際に、
交通関係につきましては今後検討させていただきたいという御答弁がありました。
交通関係であるならば、当然道路でございますけれども、そういった障害物を含めてどのような検討をやってきたのかお伺いしたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 豪雪時におきましても、生活道路や救急車両を含めた冬期の交通確保については、
道路管理者と連携を図りながら対応しているところでございます。さらに、今後災害が発生するおそれがある場合につきましては、
危機管理監以下、支所を含めた関係部局で連絡を密にしまして、
障害物除去や輸送路など生活安全の確保を行ってまいりたいと思います。
◆
五十嵐良一 委員 その中に、７月14日の
特別委員会では
適用基準に満たない部分は市独自の制度とか要
援護者世帯の助成制度とかというふうに御答弁されているわけですが、この市独自の制度による生活面の対応というのはどのような点があるのかお伺いします。
◎金子
危機対策担当課長 市独自の制度というのは、要援護世帯の除雪支援であったり、町内会や集落への除雪機の無償貸与、それから町内会等における公民館や
ごみステーション等の公共施設の除雪に要する
燃料費補助、また先ほど申し上げた要
援護者世帯に対しての
除排雪費用の一部助成というところでございます。
◆
五十嵐良一 委員 住居の倒壊を防ぐためであるというような御答弁もございました。住むところが倒れてしまってからでは遅いわけでありまして、そういった意味では幅広い横のつながりが必要だと私は思っています。そういった意味で道路関係も生活面ですし、要
援護世帯等は、様々な生活の中で対応していかなければいけない。それにはいろんな部署が関わっているわけですよね。そういった横断的な部署の連携のよさを取り入れた中で
災害対策本部ができ、そして
危機管理防災本部の方々が中心となってこれを運用していくと、そのことが一番大事なような気がしております。私は、そういったものを主体的に
危機管理防災本部にやっていただきたいと思うんですけれども、こういった点についてもしお考えがあるならお答えを願えればと思います。
◎野口
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長 今ほどの冬期間の生活における安全・安心の確保につきましては、先ほど
危機対策担当課長が答弁申し上げましたように、福祉の分野でのいろんな施策、あるいは地元の共助組織を活用した除雪体制の確保等々があるわけです。その中でも一番大きなウエートを占めるのが、やはり
道路交通の確保という点だと思います。この点につきましては、
災害救助法や県の
災害救助条例の
適用基準の
適用いかんにかかわらず、これは土木部の所管になりますけれども、新たに積雪が10センチ以上あるときは今後の天候予測を考慮した上で出動を判断する。さらに、日中に
道路交通に支障を来すような降雪があるようなときは、日中の除雪も機動的に行っているという体制でございます。そういう中で、委員からいろいろな御意見や御指摘がありましたけれども、最近の雪の降り方を見ますと短時間で一気に降るというような気象状況になっております。そういうことから、私どもとしましては
道路交通の確保をはじめとして、市民の皆さんの冬期間の安全・安心の確保の上で支障を来すような場面が想定されるようなときは、今以上に支所も含めて関係部署と一層連携を強めまして、しっかり対応していきたいと考えております。
◆関充夫 委員 最初に、今
新型コロナ禍でなかなか県外をはじめ、外に出るなというふうに言われていますけど、今のこの状況における職員研修、特に先進地等への派遣研修に対する市の考え方についてお聞かせ願いたいと思います。まず、今年度の派遣研修や
視察研修の実施状況はどうなのかお聞かせください。
◎斎藤
人事課長 職員の先進地等への
視察研修についてですが、従来より必要に応じまして予算を計上して実施している所属もございます。加えまして、
職員研修室では新たな行政課題に対する
視察研修のための予算を計上しておりまして、各所属で抱えている課題の解決に向けて、先進地等への
視察研修の実施について、改めて全庁的に通知を行いまして、呼びかけているところでございます。今年度は、
ＣＯ２削減や新
エネルギー関連の展示会、窓口業務の
デジタル化等のセミナーへ参加しております。また、自治大学校が実施する行政ＤＸに関連した
ＩＣＴ人材育成の特別研修へ新たに派遣を予定しておりまして、行政課題に合わせて必要な研修を進めているところでございます。
◆関充夫 委員 分かりました。呼びかけてはいるでしょうし、実際はどうなのかというところは私は１つ問題かと思っているところです。そこで、５月には
自治体フェアというのがあり、そこへは市のほうも
産業立地課が産業立地という面で出ておられますし、あと今年６月の終わりには自治体・
公共Ｗｅｅｋというのが開かれました。そういうところに
市民クラブの何人かの方が
視察かたがた研修に行っておられ、うちの会派も行かせていただきまして、
民間事業者の進んでいる取組だとか、いろいろと出ているわけです。行政のほうも、今例えば
人事課長の御答弁にもありましたように、ＩＣＴだとかＤＸという点でいろいろとやっておられる。こういう状況ではありますけど、積極的にそういうところへ行って、これから市が取り組もうとすることに対しての知見や、またほかの行政でやっていてどうだろうかということなど、しっかりといろいろな知識を得た中で長岡にさらに合うようないい形で進めていただきたいと思います。こういう状況ですので気をつけながら、別に宴会をしに行くわけじゃないですので、そういったことを踏まえた中で、積極的に先進地などには行っていただければなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
次の質問は、
五十嵐良一議員が、
支所地域の目指す地域像を実現するための体制についてというタイトルで一般質問されました。８月19日に、その点に関して会派説明を受けたわけですけど、今回はその
五十嵐良一議員の一般質問における答弁を踏まえた中で、一応再確認させていただきたいと思い質問する次第です。
最初に、支所が担う
地域振興、地域の活性化についてです。答弁においては、支所職員がこれまで以上に地域に関わり、関係団体と連携した中で地域を支えていくと。
地域づくりや安全・安心の暮らしのための業務に特化した中でやっていきたいというような答弁があったと思いますけど、具体的にどのような業務なのか、もう少しその辺について詳細にお話し願えればと思っています。
◎江田
地域振興担当課長 地域振興などに向けまして、支所がこれまで以上に注力する業務につきましては、大きく３つを考えております。１つ目は、
コミュニティ推進組織や町内会、それから民生委員はもとより、
まちづくり団体などとも綿密な関係をつくるとともに、外部人材の活用も検討しながら総ぐるみの体制をつくるということであります。２つ目は、地域課題への対応でありまして、職員が地域に出向き、課題を把握するとともに、本庁や関係団体と共有、連携しながら解決を図るものです。３つ目は、
コミュニティ推進組織などの様々なプレーヤーがモチベーション高く、自主的な活動ができるように、必要な支援を検討、実施することを考えております。いずれにしましても、これまで以上に積極的に地域に出向き、関わっていくということを想定しております。
◆関充夫 委員 私は、今でも支所の職員の方々は一生懸命地域に出向いていると思っています。いつだったか、何かの説明のときにも言われたのですが、とにかく支所から出て地域の方と関わるという話でしたけど、私は市職員の仕事が地域と関わることなのかなとちょっと疑問に思う点もありますが、今回そこはさておき次の質問に入ります。
次に、災害時の対応についてお聞かせ願いたいと思います。初動対応は支所がすると言われていたわけですけど、そうしますと
避難所開設や
災害現場の確認、災害の状況確認など、非常に現場に出て見てみるということです。その場合に現場を把握するのは、例えば三島地域であれば、今市道に関しては
包括的管理業務委託で業者にふだんのパトロールなどをしていただいていますが、じゃあ災害のときにそういった業者がすぐに見れるのかと。かつ市道だけでなく、農林道をはじめ、山、河川といろいろあります。先ほど
五十嵐委員もおっしゃっていたように、災害が起こるのは中山間の山肌だとか、そういうところが非常に多くなってきた場合に、
事務拠点化により土木の担当職員が支所からいなくなる中でできるのかと。言い方を換えれば、全くの素人といいますか、素人じゃないにしても、ほかの担当のよく分からない職員がそういう現場に出た中で、そういった災害状況なり、ここがこうだというふうにまずできるのかと、私はそこを非常に不安視しているところであります。そういった点から考えると、保健師を
事務拠点化で特化した中でスキルアップを図ったりということは理解できるんですけど、土木担当者も拠点化を図っていくということに関しては、例えば今でも本庁では地域建設課というのが設けられて地域の土木に関して担当している中で、なぜ土木担当を支所から剥いでいくのかと。今言ったように災害のときに対してということもありますし、あと先ほどの答弁を踏まえれば、これから町内会やコミセン、コミュニティ組織などと連携を図っていくことを考えれば、町内会から上がってくる要望というのは、例えばここが壊れているから何とかならないかだとか、そういった話がふだんからも来ているわけです。それこそ地域の方と向き合うというんだったら、それに対してその場できちんとフェース・ツー・フェースで向き合った中で対応できるのは土木担当者なわけです。それが、拠点化することによって災害時をはじめ、ふだんの場合もどうなるのかと私は非常に不安に思うところですけど、その辺に対しての考え方についてまずお聞かせください。
◎水内 行政管理課長 まず、土木業務の事務拠点への移管につきましては、全支所へのヒアリングを踏まえ、土木部や
危機管理防災本部と協議、検討を進めているものであります。支所の土木業務の多くは、市道の維持管理、また工事に関するものでございます。今後は、今ほどお話のありました
民間事業者への包括的市道管理業務委託の導入を全市で進めていく方針であるということを土木部にも確認しておりまして、これらのことから事務拠点への円滑な業務移管が可能であるというふうに考えております。一方、区長など住民からの要望もしくは相談の受付につきましては、今後も従来どおり支所で行います。地域をよく知る支所の職員が相談に応じたり、専門的な相談につきましては事務拠点から土木担当職員が支所や現場に迅速に出向いたり、また急な来庁の場合であってもオンライン相談で対応するなど、地域の声にしっかりと耳を傾け、住民が不安に感じることのない仕組みにしていきたいと思っております。あと、災害時の初動対応は支所が行うこととしておりますが、それを行える人員を支所に配置するほか、事務拠点の職員が警戒体制などの早い段階から支所に支援に入るなど、住民の安全・安心を守る体制をしっかりと構築していきます。以上のように、平時はこれまでと同水準のサービス提供が可能であること、災害時にも同様の対応ができることなど、地域の安全・安心を支えるサービスを今後も提供していくということから、産業建設課の土木関連業務は事務拠点へ移管することが可能であるというふうに考えております。
◆関充夫 委員 行政管理課の考え方は分かりました。ただ、これは所管外の話になるんですが、今ほど
包括的管理業務委託をやっているから大丈夫なんだという話でしたけど、特に災害時とかは、必ずしもそれで全部カバーできるわけじゃない。ふだんの市道の管理はできますけど、それだって今支所に土木担当の職員がいるからこそうまくいっているんだと思います。まして、それ以上のことを業者にさせるといった場合に、業者は市道の管理をすることだけの業者じゃないわけですよ。それなりのお金など、いろんなものも関わってきたときに、じゃあそれが果たして机上の考えどおりにうまくいくのかどうかというのは、私は１つ疑問に思います。何より土木担当を引き揚げる場合、地域建設課との兼ね合いをどうしていくのか。
もう１点は、今例えば三島支所にいる土木担当職員もそうですけど、小字の地名をはじめ、どこどこだと町内会から声が上がったら、すぐ頭の中で地図がぱっと分かって、すぐそこに飛んでいくことができると。それだけ地域に精通しているわけですよ。それが住民に対しての安心・安全の確保で、ここで生活していけるという話にもつながるわけです。地域建設課が立ち上がったときも、最初はそれぞれの支所からそういった担当部署の職員を引き揚げた中でやっていたのでうまくいきましたけど、役所ですから人事異動で入れ替わりがあったときに、
事務拠点化をして本当に地域を見ていけるのかと。１年目はいいけど、２年目、３年目ぐらいになったときにどうなっていくのか。三島地域のどこどこだねと言ったときに、その場所はどこだみたいなことになったら大丈夫なのかと、私は非常に不安に思うところなんです。百歩譲ってというか、どうしてもそれをやりたいということならば、取りあえず並列した中でのランニングも考えていくべきなんじゃないのか。事務拠点は事務拠点でつくるのはいいけど、取りあえず支所の土木担当は支所にも置いていくという、ダブルスタンダードみたいな形で進めていくのも１つじゃないのか。それこそそうやった中で安心感があるならそれは分かるけど、急に拠点化といったときに、
地域住民の安心・安全な生活を守ることが支所の役目だと言いながら、その担当が支所から剥がれるということに対して私は疑問に思うんですけど、もう一度お伺いいたします。
◎渡邉
地域振興戦略部長 個別の案件は、また行政管理課から答弁すると思いますけれども、地域の安心・安全というところで
地域振興戦略部から少しだけお話をさせていただきます。
地域委員会や区長、あるいは支所長と話をすると、やはり日常的に除雪も含めて土木の道路管理に非常に関心があるというのは承知しております。細かい話になると、雨が降ったら水門は誰が開けるんだとか、除雪はどうするんだ、道路に穴が空いたらどうやって業者に連絡するんだという話も今回の拠点の話の中でいろいろ検討しております。
支所地域には今技師がおりますが、三島地域のことだけではなくて他の地域も含めてですけれども、地域に精通している職員を事務拠点にしっかりと配置すれば、今ほど心配されていたようなことは解決できるんじゃないかというふうにも思っております。あとは、距離ですね。
支所地域にいないとしても拠点にいるわけですので、そこから駆けつけられる場所に拠点をつくるといったことで、もう１つの時間的なものもある程度は対応できると考えております。最後に、土木の包括協定については、土木部とも話をしておりますが、これから内容をいろいろ検討する中で対応できる体制をつくっていければと考えております。そういったことで、地域の不安がなくなるような体制は、これから試行も含めてしっかり検証していきたいというふうに考えております。
◆関充夫 委員 私、実はもう１問用意していて、支所長の権限はどうなるんだという話も質問したかったのですが、そもそも今回の
事務拠点化については進めていくんだと。支所の設置条例は、今回いじっていないわけです。それは、市長がよくおっしゃっておられる支所は今後も残していくんだという話に結びついてくるかとは思うんですけど、私は建物としてのハードを残すことが支所を残すことなのかと思います。ソフトというか、中の機能が一番核になってくるんじゃないのかと思うんですよ。はっきり言って、
事務拠点化を図ることに関しては、今市全体として職員を減らしていく中で支所も減らそうということなのか。それとも、一応名目上は集まって、１人より２人、３人、４人になったほうがスキルや経験値のある者が多くなって、余計に安心して地域を見れるんだという話もありましたけど、そうすると今の支所の設置の在り方自体だって条例をいじる必要もあるんじゃないのかと。じゃあ、そうなるんだよという話になるわけで、そこは手をかけずに、一方ではそういうふうに地域の人が安心・安全で生活するために必要だと思う部分を触っていると。また、一方では、極端な言い方をして悪いですけど、例えば商工だとか教育支援の係というのはいまだに残っていると。そういった部分に手をつけずに、住民要望が高いような土木の担当をいじるということは、今後支所をどうしていくんだと思うわけです。
地域振興課は残るので
地域振興は果たすと言いますけど、
地域振興や住民の安心・安全を支所が守っていくんだという部分に関して言えば、どうも私には理解できないし、じゃあこの
事務拠点化をすることによって支所を一体どうしていくんだと。その目的とは本当に何なんだという部分について、改めてお聞きします。
◎渡邉 地域政策監 今ほど事務拠点についてのお話がるるありましたけど、今回の支所機能の見直しというのは全市的に人口が減る中で当然地域の担い手も不足してきますし、全体の支所職員数も減ってきます。その中で、支所に限らず本庁についても何とかマンパワーを結集して必要な公共サービスを確保していくと。そのために今回この見直しになっておりまして、それが前提となっております。そういった中で、事務拠点については地域の皆さんにとっては技術職員が支所からいなくなるということについて、関充夫委員と同じようにいろんな不安を持たれるのかなと考えておりますが、相談窓口や地域に精通した職員は支所に残しますし、また異動した職員をきっちりと勉強させて、その地域のエキスパートにさせるといったところで不安を解消させていただきたいと思います。また、包括的管理業務につきましては、災害時のパトロールなどもその協定の中に入れ込みたいと考えております。
そうした中で、何で支所を今これから見直すのかということについてですが、先ほど申し上げたとおり、全体の職員数が減る中で、
支所地域だけを減らすわけではございません。全体として減らしていくわけですが、地域の担い手不足を解決するためには、やはり一番最初の質問にあったとおり、支所職員がある程度全面的に地域コミュニティを支えていく必要があります。そのためには、支所には今いろんな雑多な業務がありますので、その業務を基本的には本庁に移管するということが基本線でございまして、ただどうしても
支所地域でやらなければならない業務は支所に残します。もう１つ、
事務拠点化の考え方は、本庁に集約した業務のうち現地で対応が必要な専門的な業務を事務拠点に設置して残すということでございますので、不安な住民の方はいろいろいらっしゃるかと思いますが、土木、農林分野についてはこれから２年間の試行期間がございまして、一番最初に土木、農林部門を事務拠点に持っていく、その試行をやるかというと、大事な部分ですので２年間きっちり時間をかけて試行させていただいて、それをしっかり検証した上で、住民の不安が解消されるような、安全・安心につながるような事務拠点、そして支所と本庁の体制の仕組みをつくっていきたいなと考えております。
◆関充夫 委員 支所だけでなく、全体的に職員が減っていくということを踏まえれば支所も減らざるを得ない、そこは私も理解できます。そうした場合に、まだ支所を残して地域の活性化だとか、過疎化が進む
支所地域のことを考えていくんだということを考えるならば、順番が違うだろうという話なんです。言い方は悪いですけど、じゃあ商工部門は担当する商工業者なりがどれだけあるんだと。また、地域の祭りというのも、「地域の」とつくんだから
地域振興課がやればいいという話になったときに、年寄りが多くなって災害などいろいろと不安になることを考えたり、老朽化が進むインフラを考えたりした場合には、やっぱり要の土木担当はしっかり残していただきたいという思いがあるため今回質問したということですので、私の気持ちも酌んでいただければと思います。
◆中村耕一 委員 私からは、災害に対する対応力という観点から何点かお伺いしたいと思います。
初めに、大規模災害の発生時における市職員の体制についてお伺いしたいんですけれども、いざ災害が発生しますと市職員は全員が何らかの形で災害対応に当たるということは理解しております。今回は、その中でも避難所等の開設や運営の業務に関わることについてお伺いしたいと思います。実際に災害が発生しますと、その規模によりまして、職員はマニュアルに沿って初動体制をつくっていくということになると思いますけれども、災害発生から避難所に着任するまでの具体的な行動内容や人数を伺います。また、その任務に対する研修等は日頃どのようにやっているのかお伺いいたします。
◎桜井
防災政策担当課長 指定緊急
避難場所等の開設運営業務に従事する職員は、避難情報や早期の警戒情報の発令が見込まれ、避難施設の開設が必要となった場合に、
災害対策本部等の指示に基づきまして出動することになります。この業務に従事する職員は、市全体で約700人でございます。これは、１施設当たりにしますと約２人の職員が配備される計算となります。配備職員に対しましては、毎年業務に関する研修を実施しているところでございます。このたび８月28日に実施いたしました
避難所開設訓練を通しまして、職員の業務に対する習熟度の向上を図っているところでございます。
◆中村耕一 委員 このようなことに関して、他県のいろんな自治体の状況を見てみたところ、次のような課題を挙げたところがありました。愛知県の豊橋市では、南海トラフ地震の関係で業務継続計画を作成しています。当初は発災から１時間以内に初動体制の確立を目標に掲げていたということなんですが、それに対して実際に調査してみると、１時間以内に緊急参集できた職員は全職員の38％程度であったということで、特に小さな子どもとか介護している家族のいる職員たちは、気持ちはあっても緊急参集というのはなかなか現実的に難しいということがあります。子どもを急に預けられないとか、介護している人も急にどうしたらいいか分からないみたいな不安な声があって、発災時の緊急体制につく職員へのいろんな対策も必要ではないかという課題も出たそうです。そこで、長岡市であっても同じような課題を抱えているのだろうなと推察するんですけれども、長岡市では現状どのような人員配置になっているのか、また長岡市でも個々の家庭の事情を考慮した実効性ある配備をすることも必要かと思うんですけれども、その辺についてどうお考えかお伺いいたします。
◎桜井
防災政策担当課長 避難所等の職員配備につきましては、人事課と協議しながら、委員がおっしゃるように職員の実情を考慮しながら決定しております。また、災害時におきましては、災害の規模や災害発生からの応急対策、そして復旧・復興までといった事態の推移などを見極めまして、的確な職員配備に努めてまいりたいと考えてございます。
◆中村耕一 委員 分かりました。そういう個々の状況まではなかなか考慮されていないようですけれども、これから課題があると思いますので、その辺のことも念頭に置きながら対策を進めていただきたいと思います。
続きまして、長岡市防災会議についてお伺いいたします。地方公共団体における女性の視点からの防災や復興の取組が重要であるということは、国が強く求めているところでございます。実は11年前に我が会派の藤井議員が、長岡市防災会議に女性が少ないと災害時にどうしても女性の視点が欠如して、女性とか子どもがより困難に陥る可能性があるので女性の委員を増やすべきではないかという観点から、平成23年12月議会と平成24年３月議会で質問したことがあります。あれから11年が経過しているわけなんですけれども、この間に長岡市防災会議の体制に変化があったのか、そして女性委員の比率が変わったのかお伺いいたします。
◎桜井
防災政策担当課長 防災会議の体制につきましては、平成24年の災害対策基本法の改正に伴いまして、災害発生時の情報収集という所掌事務が削除されたところでございます。これによりまして、それまでいわゆる充て職となっていた多くの市職員が解任となり、平成23年度当時は67人であった委員数が現在51人となってございます。また、女性委員の比率につきましては当時は３％、２人程度でございましたが、現在は約６％、３人となっているところでございます。
◆中村耕一 委員 女性の比率に若干の向上はあったようですけれども、委員の人数減による数字のマジックのような気はいたします。平成23年当時の山崎副市長が藤井議員の質問に答えまして、防災会議には法律による規制もあって、法律を改正するなどの手だてをしないといつまでたっても前に進まないが、防災会議以外でいろいろな意見を伺う場をつくることは、市の独自の判断でもできるというふうなことを言われておりました。長岡市防災会議条例も、市の判断で変えることは可能だと思いますが、いまだに大きな変更が行われていません。法律が変わらない中、これまで女性参加について具体的にどのような工夫を行ってきたのかお伺いいたします。
◎桜井
防災政策担当課長 本市といたしましては、国や県、市の職員などがなるいわゆる充て職の委員の枠とは別に、地域防災に関する知識または経験を有する者である、いわゆる８号委員の枠を活用いたしまして女性委員の登用をこれまで進めてきたところでございます。現在、この８号委員には女性からお二人就任いただいているほか、国の指定地方行政機関の職員である１号委員につきましても女性からお一人就任いただいているところでございます。
◆中村耕一 委員 女性委員の比率を増やそうという努力をされてきたことは理解できました。山崎元副市長の答弁の中で、防災会議以外でも女性の意見を伺う場をつくれるというふうな方向性も示していたわけなんですけれども、実際にこれまで見ていると防災関連の研修会をやったりとか、いろんなことを企画してやってきたということは理解しているところですが、具体的にどのようなことをされてきたのかをお伺いしたいと思います。
◎桜井
防災政策担当課長 防災会議以外ということでございますが、これまで本市の災害対策は防災会議委員である女性団体の代表の方でありますとか、防災アドバイザーである専門の女性の方、中越市民防災安全士会の女性部の皆様、子育て支援をしていらっしゃる皆様など幅広い声をお聞きしながら取組を進めてきたところでございます。例えば市の避難所マニュアルでは、避難所運営における女性参画の推進でありますとか、男女のニーズの違い、男女双方の視点に配慮するため、運営メンバーの４割以上を女性とすることなどを定めてございます。加えて、避難所担当の市職員全体の約６割を女性に充てているほか、女性の視点を避難所に生かすための研修を行うなど、防災対策へ女性参画を進めているところでございます。また、地域に目を向けますと、中越市民防災安全士会女性部の皆様が市民向け災害食講座や親子向け防災講座などを実施されておりまして、女性の視点を生かしながら地域の防災力の向上につながっているというふうに考えてございます。
◆中村耕一 委員 数値以上に本当に様々なことを計画されて頑張ってきておられるなということは、今の答弁で理解できました。
最後の質問項目ですけれども、災害対応力を強化する女性視点での取組の現状について、何点かお伺いさせていただきます。
危機管理の場に女性の視点で考えることが必要であるという認識は、もう全国的に広まってきました。しかし、全国どこの自治体でも
危機管理に関する大本である
危機管理部門の女性職員の比率というのは結構低いみたいです。本市の
危機管理防災本部の女性職員の比率はどうなっているのでしょうか。また、その課題について今後どのように考えるのかをお伺いいたします。
◎桜井
防災政策担当課長 まず、
危機管理防災本部の職員でございますが、17人中、女性職員は正規職員１名、会計年度任用職員１名の計２名でございます。比率にいたしますと約11％となってございます。災害時は、特に避難所におきまして、授乳でございますとか、着替えのための安全性、プライバシーの確保、生理用品など女性専用物資の配給、これらにつきまして男女ニーズの違いを踏まえたきめ細かな配慮が必要になってくるというふうに考えてございます。このようなニーズを踏まえまして、日頃の防災政策を企画したり立案するためには、女性の視点が大変重要になると考えてございます。このため、
危機管理防災本部における女性職員の割合を増やしていくことは大変重要であると考えております。また、
危機管理防災本部と人権・男女共同参画担当部署とが連携しながら、防災に多様な視点を取り入れていくことも重要であると考えております。現在も連携しながら、女性の視点を踏まえた職員向けの講座などを行っておりますが、これから具体的な実現に向けまして今後も関係部署と検討してまいりたいと考えてございます。
◆中村耕一 委員 御検討をよろしくお願いいたします。
次に、最も重要な地域防災計画を作成する長岡市防災会議ですけれども、これは定員が70人以内ということで、会長である市長をトップに１号から８号という区分の委員構成は変わっておりません。つまりそれぞれの機関のトップが来るということになると、ほぼ男性が占めてしまうかなという課題は残ったままです。その中で、本市としてどのような形で女性の視点を生かす取組をしているのかお伺いいたします。
◎桜井
防災政策担当課長 防災政策におきまして、女性の視点を生かすためには防災会議における女性委員の割合を増やすことに加えまして、女性委員から政策に関しまして積極的に検討いただいたり、意見表明をしていただいたりすることが重要であると考えてございます。女性委員の数につきましては、令和５年２月１日の次回改選時に、民間機関から従来以上に積極的に女性委員候補を推薦していただくほか、市職員である４号委員に女性の管理職を充てるなど、防災会議条例の柔軟な運用を通じまして数の増加に努めてまいりたいと考えております。また、防災に関する男女共同参画を検討するための場ですとか、仕組みにつきましても研究してまいりたいと考えてございます。
◆中村耕一 委員 一昨年の５月に、内閣府の男女共同参画局より災害対応力を強化する女性の視点と題して防災復興ガイドラインが出されているということは、昨年３月定例会の荒木議員の一般質問の中でも紹介があったとおりです。市長は、女性活躍の重要性を強く認識しておりまして、本年よりあらゆる分野で女性が活躍できる環境づくりを進め、それが市政全般に女性の意見を生かすと、そういうことで人権・男女共同参画課を地方創生推進部に移し、女性活躍推進担当部長も新たに設置いたしました。その意義を防災分野でも具体化させるという意味で、長岡市地域防災計画にも男女共同参画部門の役割をきちんと位置づける必要があるかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。
◎桜井
防災政策担当課長 令和２年５月に国の防災基本計画が改定された際に、地方公共団体は平時及び災害時における男女共同参画担当部局等の役割につきまして、当該部局と防災担当部局が連携し明確化していくように努めるものとされたところでございます。本市におきましては、現在地域防災計画本編の大規模な改定に向けまして作業を行っているところでございます。今ほど申し上げました国の計画の趣旨につきましても、改定後の計画にしっかりと盛り込んでまいりたいと考えてございます。
◆中村耕一 委員 地域防災計画を作成する長岡市防災会議にも、男女共同参画部門の関与も必要と考えます。分かりやすいのは、４号委員にそういう部門の方を活用するとかということだと思いますが、先ほど御答弁があったようなことを進めていただければなと思うところでございます。また、それぞれ女性委員の比率を上げるためにも、それぞれの区分の所属機関にできるだけ女性を候補として推薦していただくように要請していく必要があるかと思いますが、その辺についてお考えをお伺いいたします。
◎野口
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長 市の防災会議の委員でございますけれども、長岡市防災会議条例に規定がありまして、その第３条第５項の中で１号から８号までに定める委員によって構成されております。そのうち、１号から３号までの委員につきましては、国の機関や県の職員でありまして、それぞれが有する防災についての専門的、そして総合的な知見を提供していただくために所長などを充て職としております。このような形で充て職としているところを改めることはなかなか難しいと考えておりますけれども、先ほど
防災政策担当課長が申しましたように、防災計画を企画、立案する上では女性の視点を踏まえることが大変重要であるというふうに考えております。こうしたことから、防災会議における女性委員の比率を上げることは防災政策に女性の視点ですとか意見を反映して、災害に強いまちづくりを進める上で重要であるというふうに考えております。そこで、４号委員として市の職員が委員となっておりますけれども、この４号委員のところで女性職員を委員に起用することや、あるいは民間の機関や団体からの委員である７号委員につきまして、長という役職にこだわらずに女性を委員に推薦していただくという働きかけを行うなどしまして、女性の比率の向上に向けてできるところから取り組んでまいりたいと考えております。
◎磯田 市長 今、
危機管理監が申し上げたとおりでありますけれども、やはり防災会議には充て職の部分がどうしてもあるという中で、まさにそこの男女比率が長岡市というか、日本の社会のある意味縮図というふうな形で、そこを根本的に変えることはそれぞれの機関の団体の問題になってきますので、なかなか難しいなと思っているところであります。そういう意味で、４号委員や７号委員をできるだけ女性にという動きもしっかり取るという方針が今示されたわけですが、私としてはやはり防災計画、防災に対応する具体的な計画づくり、企画の段階で女性の部会みたいなものをきっちりつくって、女性の声を反映させていくということが実質的な防災対応への女性参画になろうかと思いますので、まずそういうところもしっかり取り組んでいきたいと思っているところであります。
午前１１時４分休憩
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午前１１時１５分開議
◆丸山勝総 委員 最初に、長岡市の法人市民税についてお伺いいたします。８月13日の日経新聞の１面に2010年度から2020年度の10年間で法人住民税を増やした市町村が全国の３割に当たる575市町村あるというような報道がございました。そのほかの1,143市町村の税収は平均で7.2％減少しているにもかかわらず、この人口減少社会で、またコロナ禍も少しかぶっておりますけれども、非常に興味深い記事でございました。まずは、長岡市の状況はどうだったかをお聞かせ願いたいと思います。
◎今井 財務部参事・
市民税課長 2010年度と2020年度の長岡市の法人市民税の増減状況についてお答えいたします。
2010年度は34億5,609万8,000円、2020年度は30億2,204万1,000円となっており、10年間で４億3,405万7,000円、減少率としては12.6％の減となっております。
◆丸山勝総 委員 全国平均より減少率が少し高いということでございますけれども、これをもって市の財政がどうのこうのというのではなく、財政指数を見ながらだというふうに思いますが、ただ行政は財政の健全化も必要ですけれども、併せて雇用の創出なども手助けしてやるというところが重要だと私は思います。いろんな都市の事例がありますが、北信越で言いますと人口4.2万人の長野県小諸市が66.2％、人口11万3,000人の石川県白山市が42％、人口５万人の長野県須坂市が36％、新潟県第３の都市である人口約20万人の上越市が26.3％、福井県越前市が23.5％の増です。上越市の場合は、ＩＮＰＥＸが港湾を生かして液化天然ガスの受入れ基地を建設したとあります。それから、東北電力が火力発電所を建設とあり、上越市の持つ港を有効に使っているなという思いがあります。それからもう１つ、石川県白山市の人口は11万人で、調べると人口が減っていないんですよね。ちょっと増えているんです。ここは、金沢市から車で30分のいい場所ですけれども、県の基幹産業である製造業の本社や工場が建ち並んでいて、工作機械や半導体関連機器、世界トップシェアの回転ずしコンベヤーなど様々なものづくりの企業が集積し、関連企業も集まる好循環が生まれているということでございました。そこで、この後の質問へつながっておるんですけれども、デジタル田園都市構想についてお伺いいたします。
私は、花角知事が再選した後、今年６月議会でこの長岡市も改めて国や県と連携を深めてさらなる発展を求めるという質問をしたところ、政策企画課長から、市長が第６回のデジタル田園都市国家構想実現会議にオンラインで出席されたという答弁と、６月７日にデジタル田園都市国家構想基本方針が閣議決定された中で、市の職員も今年４月からデジタル田園都市構想の
事務局職員として働いているという答弁がありましたので、まずそこの中身を少し教えていただきたいなと思います。市長が出席したことと、国への市職員の派遣による効果の２点についてお聞かせ願いたいと思います。
◎目黒 政策企画課長 私からは、デジタル田園都市国家構想実現会議での市長の発言についてお答えいたします。
まず、イノベーションを起こす上でのアドバンテージとして、４大学１高専の学生5,000人の人材が市内にいることや、デジタル高速回線が整備済みであること、エネルギー面において天然ガスの産出が国内生産量の４割であり最大級のガス田があること、地産地消が可能であることなどを示した上で、長岡版イノベーションを政策の中心に据え、産業のエコシステムやイノベーションが生まれるまちづくりを進め、デジタル変革の実証実験フィールドや地方分散のモデル都市、日本海側のデジタル拠点などを目指し、長岡市全体で起業・創業による新しい産業が生まれるオープンイノベーションの場をつくっていきたいという内容を発言いたしました。なお、こちらの内容については、デジタル田園都市国家構想実現会議の第６回会議要旨として内閣官房のホームページに掲載されております。
◎杉本 デジタル行政推進課長 私からは、市の職員を国へ派遣することの効果についてお答えいたします。
６月定例会の
総務委員会で政策企画課長が答弁したとおり、今年度の４月からデジタル田園都市国家構想実現会議事務局に市職員を１名派遣しております。派遣の目的としましては、国の政策形成過程に携わることで広い行政知識を有した人材を育成すること、国と市との情報連携を密にし、本市の事業展開に適切につなげていくことでございます。当該職員からは、デジタル田園都市国家構想に関連する情報が直接総務部デジタル行政推進課や商工部にいち早く届くなど、本市の事業推進に生かせている状況であります。また、デジタル田園都市国家構想推進交付金制度は新年度に大きな変更が見込まれております。そのため、今まで以上に連携が必要になってくると考えますので、今後より効果が高まってくると考えているところです。
◆丸山勝総 委員 すごい会議に市長がオンラインで出席されたということと、改めて長岡市も国との連携がしっかり取れているんだなというふうに受け止めました。
そこで、これも６月定例会の
総務委員会での答弁にありましたけれども、長岡市が３月30日付で内閣府と東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センター、ＣＲＥＩと新しい地域活性化モデル構築に向けた連携協定を結んだ、いわゆる日本初のイノベーションのまちということだと思うんですけれども、これについてどのようなものなのかということを教えていただきたいと思います。
◎目黒 政策企画課長 イノベーション地区創設に向けた具体的な動きについてお答えいたします。
まず、イノベーション地区とは、大学や研究機関、インキュベーション施設などが効果的に連携、集積している地域です。交通の便がよく、ネット環境が整備され、住宅やオフィス、小売店が混在している地区のことをいいます。当市におけるイノベーション創発と居心地のよいまちづくりを融合した取組が、イノベーション地区を研究するモデル都市としてふさわしいと認められ、今年３月に日本初のイノベーション地区創設を目指し、内閣府と東京大学連携研究機構不動産イノベーション研究センターとで研究連携協力に関する協定を締結いたしました。そのキックオフイベントとして、５月には長岡市のイノベーションに関わる方々を集めたシンポジウムも開催したところです。今後、３年間で長岡市をフィールドとして、場の力を活用してイノベーションを創発するまちに関する調査研究が行われることになります。
◆丸山勝総 委員 磯田市長就任以来のイノベーションのいろいろな取組が評価されたんだなというふうに思っております。
もう１点、この長岡版イノベーションが長岡市にどのような効果をもたらすのか、この辺の考え方をお聞かせ願いたいと思います。
◎目黒 政策企画課長 長岡版イノベーションがもたらす効果についてお答えいたします。
長岡版イノベーションの基本的な考え方として、米百俵の精神をもって社会の変化をチャンスと捉え、市政のあらゆる分野に先端技術や新たな発想を取り入れることで人材育成と未来への投資を行うものであり、変化の波を的確に捉え、従前にとらわれずに新しい視点を取り入れることにより、市民生活の向上と産業の活性化を実現するものであります。具体的には、デジタル技術の導入による市民生活の利便性の向上や行政サービスの拡大、行政事務の効率化など短期的に効果が現れるもの、また若者の起業・創業促進による新しいビジネスや雇用の創出、それから４大学１高専の技術や研究を生かした技術革新による産業の活性化など長期的に効果が現れるものなど、様々な領域において効果がもたらされると考えております。
◆丸山勝総 委員 先ほど上越市が港を生かした取組をしているというお話をさせてもらいましたけれども、長岡市も長岡市の持つ価値というものを十分に生かした取組だと思うのですが、ただ一般の方々にはいまだ磯田市長はイノベーションと言うけど、これは本当にどういうことなんだと。先ほど白山市の話もしましたけれども、つまりはこのイノベーションをやることによっていろんな産業の好循環が生まれ、それが雇用につながると。ただ明るくてとてもいいまちだ、それは分かりますよ。そうじゃなくて、やはり私はこの投資によって産業や雇用、内閣府のおっしゃっているいわゆるウェルビーイングにどうやってつなげていくんだというところが、なかなか私自身も聞かれると……。今種をまいている長岡市の取組はいずれ開花して、産業が集まってきて、学生が集まってきて、雇用が増えてきて、学生も逃げずに長岡で雇用するんだというような思いもあります。ただ、ここが一番難しい問題だと思うのですが、市民、もっと言えば市の職員がみんな山の頂に、ウェルビーイングに向かって本当に行っているのかどうかと、私はそこがやはり一番大事なところだと思うんですけれども、いかがでしょうか。
◎磯田 市長 大変難しい御質問なのかなというふうに思っています。というのは、本当にここ一、二年でいろいろな動きが湧き出てきております。それはもちろん長岡市が仕掛けてきたものの結果が出てきたという部分もありますけれども、やはり国あるいは日本全体、産業界、または内閣府を含めた国の各機関から長岡市に物すごく注目が集まっているという状況が出てきております。その背景にあるのは、やはり地方創生というお題目が10年間ずっとうたわれながら、実態としては相変わらず東京一極集中という産業政策の中で、もう本当に限界であります。そして、コロナ禍において集まること自体の問題点が出てきたという中で、本当に地方の疲弊は進んでいます。私は地方が本当に疲弊したら日本の国家というのは本当に壊滅してしまうと、東京ももう終わりだという状況が来るというふうに思っているのですが、そういう意味で本当に地方政策というものをしっかりやらなければ駄目なんだという状況が出ているというふうに私は思います。私は、当然初めからそんなものは当たり前で、この地方の中に産業の拠点とか人の生活の拠点がしっかりできなければ本当に日本は駄目になるなという思いはずっと持ってきていたわけであります。そういう中でじゃあ地方はどこなんだという中で長岡市の価値というか、潜在力も含めた評価というものがここで本当に大きく出てきたというふうに私は思っております。京都は別として、特に日本海側で何かいろんな産業の拠点とか、災害も含めたいろいろなテーマで……南海トラフ地震などいろいろな大災害を想定したときに、やはり地方分散は必須なんだということを、産業界も政府も感じていながら実際は手を打ってこなかったわけですが、やはりこれから動くべきだという流れの中に、長岡市が入ってきたのかなというふうに思っております。
しかし、それをただただ歓迎して迎えていったときに何が起こるかということについては、私はちょっと懸念もあるのですが、目標としてはやはり雇用の創出であります。若者の働く場が増えることが一番大きな目標で、そのことによってこの長岡市の住みよさというものが子育て世代に評価されて、子どもを育てるなら長岡だと、教育するなら長岡だと、そしてその中でお父さん、お母さんが長岡で働くという姿がこれから必ず長岡に生まれ、大きくなってくるというふうに思っているわけであります。ただ、問題もありまして、ここのところにわかにいろんな企業が長岡にサテライトオフィスを出します。先般もある企業が長岡でオフィスの契約をするみたいな話が来て、社長が来て挨拶をしたんですが、この秋に50人採用したいと言うんですよ。それで私は、社長、そんなこと言ってももう新卒のリクルートも終わっているから、そう簡単じゃありませんよという話をしたんです。つまり、これから何が起きるかというと、働く場はできるけれども、果たして人材が供給できるかという問題が出てきます。雇用確保の問題であります。そういう意味では、今長岡市に４大学１高専がありますが、その卒業生が長岡市にとどまらないという状況をぜひ長岡に就職してもらう。また、そういう長岡に新しく来た企業を中心に、また地場産業に就職してもらうということをどうやってやっていくか。そして、外国人人材をどういうふうに入れていくか。これは、もうワーカーだけじゃなくて、今介護の世界ではベトナム人を中心に相当外国人人材が入ってきておりますけれども、それだけじゃなくて高度人材的なＩＴに関する能力を持っているベトナム人をはじめ中国人とか、いろんなそういう人材を長岡にどういうふうに迎え入れていく仕組みをつくっていくか、そういうことによって人材の供給というものをしっかりつくっていかなければ駄目だというふうに思っています。
まさに米百俵のまち長岡、人材育成のまちとしてこれからそこの政策をしっかりつくっていくと、新しい企業も含めて外からどんどん参入してきます。そして、そのことによって地場産業のＩＴ化、デジタル化が進みます。そして、いろいろなそういうデジタル人材を雇用したいという動きが本当に強くなってくるわけですが、そこにどういうふうに供給するかという仕組みがかみ合ってくれば、私は長岡がまさしく新潟県の、あるいは日本海側の新しい産業創出の拠点になると思っております。これは先般も花角知事との懇談会があったときに申し上げたのですが、長岡市独り勝ちのための政策をやっているんじゃないんだと。少なくとも新潟県全体の中で新しい産業をつくっていく、起業・創業の波をつくっていく、そして地場産業を構造改革してデジタル化に進ませるためのエンジンとなるものを長岡市につくりたいということでやっているんだから、失礼ながら新潟県もぜひばらまき的な産業政策じゃなくて、拠点化する産業政策をちょっと考えてくれないかということを花角知事にも強く申し上げました。長岡市は新潟県のそうした産業創出イノベーションの拠点になって、若者が定着し、あるいはＵ・Ｉターンにより若者がそこに就業していく、そういうまちになっていくと私は確信しております。そういう意味では、まだちょっととば口で、まだそんな形でどんどん出ていないよと言われれば確かにそのとおりなんですが、そういううねりというものを感じながらこのイノベーション政策を進めているところでありますので、また御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。
◆丸山勝総 委員 そういった市長の話を聞くとなるほどなというふうに思いますし、先ほど上越市がどうのと言いましたけれども、新潟県は新潟市でもなく、上越市でもない、この長岡市のよさをよりスキルアップして、それから以前タスクフォースの話をしましたけど、全庁的に同じ目的へ向かって挑戦し、成功していただきたいと、そんな思いで質問を終わります。
◆笠井則雄 委員 それでは、何点か質問させていただきたいと思います。
最初に、発酵を切り口としたＨＡＫＫＯｔｒｉｐについてお伺いしたいと思います。昨年10月30日に、長岡発酵ミーティング主催による発酵のまち長岡ＨＡＫＫＯｔｒｉｐが開催されました。大勢の方が醸造のまち摂田屋を散策し、楽しんでいただいたと思っています。また、昨年12月11日に、ＢＳの「バトンタッチ」という番組で「さかなで野菜を育てて農業を継ぎたい仕事に」が放映されました。実はこの関係者も、昨年10月30日のＨＡＫＫＯｔｒｉｐに出展していたということを私も承知しているところであります。そういう面では、多様な発酵の広がりを感じているところであります。
さて、今年も10月30日にＨＡＫＫＯｔｒｉｐが開催されると聞いているところでありますので、幾つか質問させていただきたいと思います。初めに、昨年のＨＡＫＫＯｔｒｉｐの事業の様子についてお聞きします。もちろん私も参加させていただきました。３大学１高専１高校も事業協力しておりましたが、ＨＡＫＫＯｔｒｉｐの事業の狙いと昨年の来場者数、あるいは事業内容を併せてお聞かせ願いたいと思います。
◎山田 ながおか魅力発信課長 御質問のＨＡＫＫＯｔｒｉｐは、本市の地域資源の１つである発酵・醸造をより身近に感じていただこうと、委員がおっしゃったとおり、昨年10月30日の土曜日に宮内の摂田屋地区を会場に開催し、約5,000人の方から御来場いただいたものでございます。このイベントは、おいしく楽しむだけじゃなくて、体験や学びなど、様々な角度から発酵・醸造に触れる機会を設け、長岡が発酵・醸造が盛んなまちであること、それが魅力的な地域資源であることを市内外に向けて発信することを目的に開催したものでございます。
◆笠井則雄 委員 そこで、私ももちろんまち歩きをさせてもらいましたので、そういう印象も含めて、昨年の事業の改善点も併せて御質問したいと思っているところであります。私の印象では、親子連れ、あるいは特に子どもたちの参加者が印象深かったんですけど、女子中学生同士で３人とか５人とか、あるいは高校生の女性グループなどが大変誇らしげに、自分たちのまち摂田屋を見てほしい、ほかにないものがあるんだよということを、目の輝きなどから私自身も強く感じさせていただいたところであります。このＨＡＫＫＯｔｒｉｐが地域の誇りの醸成に随分貢献しているのではないかなと私自身も思っているところであります。ただ、幾つかアンケートなども見させていただいたところ、なかなか準備が間に合わなかったということもあったのか分かりませんが、イベントについて何も知らせてくれなかった、知っていたら行けたのにとか、町内の回覧板でもよいので周知してほしかったなどの声がありましたし、私も直接そのような話を聞いたところであります。改めて、この事業の評価と今後に向けた改善点や展望がありましたら聞かせていただきたいと思います。
◎山田 ながおか魅力発信課長 まず、イベント直後のアンケートを皆さんから頂いておりまして、委員も御紹介していただいたように、発酵に関するコンテンツが多く楽しめた、若者が生き生きと参加している姿にエネルギーを感じた、地元の方からは昔のようなにぎわいが感じられたなどの御意見を頂きました。また、出展者同士がイベントで出会い、委員からも先ほど御紹介いただいたように、新商品開発など新たな展開につながったというような事例もありまして、まさに発酵の場になったと考えております。また、今ほどございましたように、イベントの周知につきましては市政だより等を通して周知したほか、小・中学校、保育園、幼稚園の子どもたちにチラシを配布しましたが、地域の皆さんからは開催を知らなかったというような声も頂きました。現在、地元へのＰＲ方法など情報発信について、より工夫して進めて取り組んでいるところでございます。
◆笠井則雄 委員 この項の最後になりますが、昨年は5,000人の市民の皆さんから会場に来ていただいたわけであります。昨年の地域の方からの注意を受けて、今年の取組は早いというふうに聞いているところであります。本年のＨＡＫＫＯｔｒｉｐの企画など、概要を伺いたいと思います。
◎山田 ながおか魅力発信課長 本年度の開催日時は、昨年と同じく10月30日で、曜日が日曜日になります。ＨＡＫＫＯｔｒｉｐの開催を予定しております。昨年同様、宮内の摂田屋地区で食とお酒、まち歩き、アートとジャズを行うほか、今年はサテライト会場としてＮａＤｅＣ ＢＡＳＥなど、ホコ天開催日でもあるまちなかエリアで学びや体験などをテーマに開催の準備を進めているところでございます。また、上組小学校の６年生が地域のお店紹介に取り組むほか、長岡農業高校、大学、高専など、これまで以上に若い皆さんから参加していただくことになっております。
◆笠井則雄 委員 ２つ目の質問であります。市財政の諸課題についてお聞かせ願いたいと思います。
政府は９月９日に、物価対策を協議する物価・賃金・生活総合
対策本部の会議を開きました。地方創生臨時交付金について6,000億円の枠を決定したと報道されているところであります。ただ、後ほど述べますが、急激な電気料の値上げなど、物価高騰で家庭や企業、地方公共団体もこのままだとピンチに陥るのではないかと心配しているところであります。今後も政府においては、物価高騰対策として十分な対応を求めたいというふうに思います。
そこで、１つ目の質問は、地方創生臨時交付金についてであります。当初交付に係る物価高騰対策の実施状況及び財源内訳についてであります。当初交付の物価高騰対策の事業費と主な事業面、そして財源を伺います。
◎小熊 財政課長 ４月に当初交付のお知らせがあったわけですけれども、事業につきましては、物価高騰の影響を受けやすい子育て世代に対して、所得に関係なく１人当たり２万円を支給するなど、子育て世代への給付金を行ってまいりました。９月補正予算まで含めますと合計21事業、約27億7,000万円の規模での実施となります。財源内訳でございますけれども、お話がありました当初交付の物価高騰対策分の地方創生臨時交付金が満額の約10億円、その他国県支出金が約11億2,000万円で、残りの６億5,000万円は一般財源を充てております。
◆笠井則雄 委員 先ほど話がありましたように、一般財源６億円を継ぎ足して子育て世帯への１人当たり２万円の支給など、市民の要望に応えた展開がされているということを聞きました。
そこで、２つ目でありますが、物価高騰対策を重点化した新たな交付金の見込み等について幾つか質問したいと思います。一般質問でも述べましたが、コロナ禍における物価高騰対策の交付金拡充について、先ほど言ったように９月９日に大枠が決定したわけですが、長岡市の見込額と通知時期についてお伺いします。
◎目黒 政策企画課長 まず、当該交付金の見込額についてお答えいたします。９月９日付の国の通知によりますと、各自治体への交付については国全体の予算額6,000億円について、人口や物価上昇率等を基礎として算定することが示されておりますが、現時点では見込額について明らかにされておりません。
続きまして、交付時期については、９月９日付の通知によりますと、当該交付金の改正版制度要綱等の詳細が近日中に通知予定とされておりますが、具体的な通知時期については明らかにされておりません。
◆笠井則雄 委員 当初分は10億円でありますが、いまだ国から詳細の通知が来ていないということでありますから、どのぐらいの額になるのか、ちょっと読み込めないところもありますが、市民生活関連分野の充当の考え方についてお聞きしたいと思います。
私は、先ほど話がありました子ども１人につき２万円の支給のような、具体的に市民生活の支えになるようなことがこの交付金の新たな使い方としては至当ではないかと思っているところであります。金額がまだ分かりませんが、間もなく２学期が始まるわけなので、例えば２学期の学校給食費の補助事業や水道、下水道料金など公共料金の減免事業などに活用することも１つの方策ではないかと思いますが、伺います。
◎目黒 政策企画課長 当該交付金については、物価高騰対策として効果を上げるための最適な方法を検討する必要がありますので、市民生活関連分野を含めた各部局において実態調査を直ちに行い、エネルギーや食糧品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者への現状を的確に把握し、地域の実情に合わせた必要な支援が届けられるよう対応いたします。
◆笠井則雄 委員 財政諸課題について幾つか質問をいたします。
１つは、庁舎電気料の高騰状況と対策の内容についてであります。頂いた資料によれば、このアオーレを中心に市の施設がいっぱいありますが、市民センターの昨年５月の電気料が約65万円、今年が140万円で約2.2倍であります。庁舎電気料の高騰状況及び主な対策の内容について伺います。
◎吉田 管財課長 まず、庁舎における電気料の状況でございます。不安定な世界情勢を背景とした原油高騰によりまして、市としても電気料の大幅な価格上昇の影響を受けておりまして、アオーレ長岡や大手通庁舎、市民センター、さいわいプラザの各庁舎の今年度の電気料は、昨年度に比べ平均で約1.3倍から1.8倍の電気料となっております。また、各支所の電気料は平均で1.5倍となっている状況でございます。
価格高騰に対する対策でございますが、節電対策としまして各庁舎内の冷房の設定温度28度の推奨、執務室照明の照度変更や間引き点灯の実施、使用しない時間帯における空調、照明、電気備品等の電源オフの徹底などを行っているところでございます。さらに、庁舎のエレベーターについては、設置基数が３基のところは１基停止するなどしまして使用量の削減に努めているところでございます。８月の庁舎全体の使用量は、節電効果もありまして昨年と比べ減少しているところではございます。とはいえ、電気料の高騰については現在も続いておりますので、来庁者の皆様や職員の健康状態にも配慮しながら、引き続き使用量の削減について全庁的に取り組んでいきたいと考えております。
◆笠井則雄 委員 この中心部にある４施設で平均1.3倍から1.8倍、支所で1.5倍ということであります。長岡市が抱える施設は、それだけではありません。このままですと学校、保育園、支所など市有施設全体に大きな影響が考えられるわけであります。努力は分かりましたが、それを超える大きな影響があるのではないかと心配しているところであります。全体の影響状況と財政措置を含めた対応策をお伺いします。
◎小熊 財政課長 おっしゃるようにたくさんの施設がございまして、契約形態は異なりますので、ちょっと全体の把握は困難でございますけれども、今年度はやはり多くの施設で電気料が既決予算では不足するという認識でおります。今後、年度末に向けまして、一般財源になりますけれども、不足見込額の増額補正を予定しておるところです。その規模は、一般会計全体の直営施設や庁舎、今ほど申し上げました学校その他の公共施設を合わせますと、光熱水費全体の決算額が約17億円ですので、そこから電気料分だけを推計して10億円程度と仮置きし、先ほど管財課長の答弁にございましたように平均して1.5倍ぐらいの上昇とすると、５億円程度不足するのかなと考えております。さらに、指定管理施設の委託料やその他の委託料なども電気料の高騰の影響が考えられますので、今後相当な額の補正が必要になると考えておりますし、その同規模以上の額が来年度以降の予算にもそっくりそのまま上乗せになってくると考えておるところでございます。
◆笠井則雄 委員 びっくりしたんですけど、既決予算を消化しなかったというふうな格好で、どこかで補正をするということでありますが、その金額が令和４年度だけでも５億円、来年度以降はどうなるのかということであります。5,000万円が比較してどうかということではないんですけど、電気料だけで５億円ですからね。場所によっては、例えばガス料金なども同じような傾向があるかも分かりません。そういうことでありますので、管財課長がおっしゃったような工夫ももちろん大事ですけど、市町村だけでいろんな工夫をしていくのはなかなか厳しいのではないかなというふうに思っているところであります。また、先ほどお聞きしました地方創生臨時交付金は、いわゆる市町村のこういう支出には使えないわけでありますから、何らかの格好で手当てをしてもらわないと全国の市町村は瀕死の重傷を負う感じになるんじゃないかと思います。ですので、このままの経済政策を続けるのであれば、少なくとも目に見えるような形で特別交付税などを予算措置すべきということで国に要望してもらえないかと思いますが、いかがでしょうか。
◎近藤 財務部長 確かに市有施設への支援に特化した要望は今までしておりませんでしたけれども、やはり機会を捉えて国に対して、全国の自治体はどこも同じような状況だと思いますので、要望するようなことはしていきたいなと思っております。今ほど、２人の課長から財政面でのやりくりですとか、あるいは涙ぐましいと言うとあれですが、実際に節電の努力をさせていただいているという話がありましたけど、それとはまた別に、例えばこれだけ多くある公共施設のＬＥＤ化、あるいはソーラーパネルの設置といった計画的な、年次的な工夫というものもぜひ積極的に取り組んでいきたいなと考えております。
◆笠井則雄 委員 最後になりますが、インフレスライド条項の対応などについてお聞かせ願いたいと思います。
９月８日の関充夫議員の一般質問に対して、米百俵プレイス事業について、建築資材等の高騰で事業費が一、二割増加する可能性に触れた答弁がありました。今後、物価高騰などもろもろの状況の中で、いわゆる建設などに関わる業者も大変ではないかなと思うところでありますが、工事契約におけるインフレスライド条項などの対応についてお伺いします。
◎小林 契約検査課長 長岡市の建設工事の請負基準約款第26条に、請負契約締結後の賃金水準または物価水準の変動により当初の請負金額が著しく不適当となったときは、発注者または受注者からの請求により請負金額が変更できると規定しております。長岡市の状況ですと、インフレスライド条項の運用マニュアルというものを作成しております。対象工事につきましては、全ての工事が対象となっております。ただ、残工期が２か月以上ある工事となっております。手続としましては発注者または受注者からの請求によって協議を行いまして、請負額の変更契約を行っております。
◆笠井則雄 委員 今、お話をお聞きしましたが、この状況の中で、あるいはこれから年末までの見込みの中でその条項を発効するのかしないのか、見込みはどうなんですか。
◎小林 契約検査課長 このマニュアルには、請負額の変更の条件というのがありまして、それは基準日以降の残工事量に対する資材、労務単価等が残工事費の１％を超える場合に適用となっておりますので、スライド条項の適用については工事の発注課が協議しているために、私ども契約検査課では特に集計しておりませんが、適用している事例はあると聞いております。
午前１１時５７分休憩
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午後１時開議
◆五井文雄 委員 私のほうからは、デジタル田園都市国家構想基本方針に基づく市の取組についてお伺いをするわけでありますが、午前中に丸山勝総委員からも質問がありまして、重複する部分があるかと思いますが、お願いしたいなと思っております。
本年６月に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針においては、その構想の基本的な考え方としてデジタルは地方の社会課題を解決するための鍵であり、新しい付加価値を生み出す源泉だとし、デジタルインフラを急速に整備し、官民双方で地方におけるデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進することとしておるわけであります。この構想の実現により、デジタル化の恩恵を国民や事業者が享受できる社会、全国どこでも、誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指すこととしておるわけであります。さらに、デジタルの力を活用した地方の社会課題の解決のための構想実現に向けた取組として５つの方針を掲げておるわけであります。１、地方に仕事をつくる。２、人の流れをつくる。３、結婚、出産、子育ての希望をかなえる。４、魅力的な地域をつくる。５、地域の特徴を生かした分野横断的な支援、いわゆる財政支援だと思いますが、このような具体的な方針が示されておるわけであります。そこで、これらの幅広い分野に及ぶデジタル田園都市国家構想の実現に向けた取組方針を長岡市の政策としてどのように受け止め、デジタルトランスフォーメーションを推進していくのかお伺いいたします。
◎目黒 政策企画課長 当市では、長岡版イノベーションを政策の中心に据え、市政のあらゆる分野に先端技術や新たな発想を取り入れることで市民生活の向上や産業の活性化の実現に取り組んでおります。これらの考え方や取組は、まさにデジタル田園都市国家構想の基本方針につながるものであり、長岡市が先駆的に取り組んできた長岡版イノベーションの施策展開を強力に後押しするものと考えております。今年度からは、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸに特化し、幅広い分野にわたる取組の司令塔として行政ＤＸ推進担当部長を新たに配置するとともに、市長をトップとするイノベーション推進本部の中にＤＸ推進部会を設置し、全庁的にＤＸに取り組むための推進体制を強化したところであり、今後はデジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した具体的な事業に取り組んでまいります。
◆五井文雄 委員 お話をお聞きして、私のほうでも考えてみますと、平成30年から長岡版イノベーションとして、今デジタル田園都市国家構想を先取りしたような動きを長岡市はやってきた、全庁的に取り組んできたわけでございます。その上で今回の国の支援を頂くということになれば大きな後押し、そしてまた大きな成果が上がるのではないかと期待しているところでございます。午前中にもお話がありましたが、磯田市長がデジタル田園都市国家構想実現会議でプレゼンされたことは、当市の施策のレベルの高さを示しているのではないかと思っているところであります。また先般も報告があり、今日たまたま新潟日報の紙面にデータセンターの拠点整備の採択という記事も載っていたわけでありますが、そうした市長のプレゼンの延長線上に、こうしたデータセンター構想に長岡市が指名されることにつながっているのではないかなと思っておるわけであります。所管が違いますので、これ以上は触れませんけれども、当市にとっては重要な、そして将来的に楽しみなデータセンター事業採択だと思っておりますので、しっかり取り組んでいただきたいなと思っておるところでございます。
このデジタル田園都市国家構想基本方針は、５つの方針を示しているわけでありますが、大変幅広い分野に関連するわけです。午前中の丸山勝総委員の質問にもありましたように、全庁的な取組が期待されているわけでございますが、総合的に総括していく部署はどこになるのでしょうか。政策企画課長の分野になるのか、それとも市長をトップとするイノベーション推進本部辺りになるのかなというふうに思うのですが、お聞かせいただければと思います。
◎竹内 地方創生推進部長 この政策は、現時点では地方創生の政策の１つとして実施しております。国のほうでも、地方創生推進室とデジタル田園都市国家構想推進実現会議事務局がまだ並立しておりますので、長岡市としては今年度は市長をトップとする組織の中にＤＸ推進部会をつくるという形で進めさせていただいているところであります。その組織自体はＤＸが目的というところではないという考え方もありますので、そこのところは強力に推進していく部会ということで今年度は設置して進めているところであります。
◆五井文雄 委員 分かりました。まだまだ日が浅いわけですから、これからしっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。
それから、国が推進するデジタル田園都市国家構想は、これに基づいて創設されたデジタル田園都市国家構想推進交付金というものがあるわけであります。これについて、今年度の市の活用状況と今後の展開についてお伺いしたいと思います。
◎杉本 デジタル行政推進課長 デジタル田園都市国家構想推進交付金は、デジタル技術の活用による地方の課題解決や魅力向上の実現のため、地方から新たな変革の波を起こし、デジタル田園都市国家構想を推進するために創設されたものです。
御質問の今年度の交付金の活用状況についてお答えいたします。本市においては、他の地域等で既に確立されている優良モデル、サービスなどを参考に、長岡版スマートアグリ推進事業など４事業について国から採択され、現在各所管課において取り組んでいるところでございます。今後については、引き続き国の動向を注視するとともに、国庫補助等を有効に活用しながら、市として長岡版イノベーションの基本方針を主軸にデジタルトランスフォーメーションを積極的に推進し、市民の誰もが便利で快適に暮らせる社会を目指してまいりたいと考えております。
◆五井文雄 委員 長岡市でもデジタル行政推進課が今年の春に発足してやっているわけで、まだ日が浅いわけでありますし、午前中のお話でも国の施策も来年度以降しっかりと方向性が定まってくるというようなことでございますので、今の段階ではこの程度にさせていただきたいと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいことを要望して質問を終わります。
◎磯田 市長 このデジタル田園都市国家構想について、先ほど丸山勝総委員にも直接お話しなかったもので、少しお答えさせていただきたいと思います。
デジタル庁の皆さんからは、長岡市はぜひ思い切った施策に取り組んでほしいというふうに言われていまして、そういう意識を持ちながら担当も懸命にどういう取組があり得るのか今検討しているところであります。ただ、今委員がおっしゃったように国の施策が何となくよく分からないというか、見えない部分もありまして、つまりデジタル化を推進するというのは当たり前のことで、むしろ世界のレベルからいえば１周遅れ、２周遅れというのが日本だというふうに言われているので、これはあらゆるところでこのデジタル化を推進しなきゃ駄目だというふうに考えています。そういう中で、全庁的な取組を検討する中で気づいたことなんですが、このＤＸというのはトランスフォーメーション、変えていくということがやっぱり一番大事で、その道具としてデジタル化があるということで、何でもかんでもデジタルを入れればいいというものでもないなということは各所管から意見が上がっているところであります。そういう意味では、ある１か所の部署が音頭を取ってＤＸを進めろと言ってもそれは無理な話で、それぞれ仕事を担当している所管の担当者がこの制度はこういうふうに変えるべきだ、変えていったほうがいいという、まずその発想があって、そしてそこを変えるときにデジタルを使うと。あるいは、デジタルを使ったらこういうふうにできるという発想ももちろんあるわけですが、それぞれの所管が全庁的に全体で取り組むべき課題だというふうに思っておりまして、そういう意味ではあらゆる仕事がこのＤＸの対象になるということで今取り組んでいるところであります。
それで、今後の交付金の使い方とか、長岡市としての狙いですが、この長岡市の市民生活とか行政の仕事は徹底的にＤＸによってデジタルを導入しながら変えていくということは続けていかなければならないと思っています。それと、産業のデジタル化、ＤＸの推進も非常に大事で、これがデジタル田園都市国家構想の中にある仕事をつくるとか人の流れをつくるということにも関連してきます。ただ、なかなか中小企業はデジタル化やＤＸが進まないという状況の中で、これはぜひ産業界に汎用的に使えるデジタルのシステムというかツールについて、市の負担をいとわず開発して提供していきたいなということで、今ちょっと実験を始めているところであります。
それと、ちょっと夢のような話にもなるんですが、もうすぐ一、二年先に来ると思いますけれども、仮想現実の世界、メタバースとかバーチャルリアリティーとか、そういった技術を行政、あるいは長岡のいろんなまちづくりとか産業の中に入れて、そういうものを開発する人間を長岡に集めてくると。ある意味、労働集約型の産業になりますので、人の雇用がそこでまたがっと生まれるということも想定しながら、このメタバースあるいはブロックチェーンの活用といった、まだ日本の中では行政があまりやっていないようなものもぜひ手がけて、この交付金をしっかり獲得して取り組んでいきたいと思っているところであります。
いずれにしろ長岡市全体の課題ということで、また広範なアドバイスや御提言をいただければと思っているところであります。
◆豊田朗 委員 私のほうからは、２項目ほどお伺いします。
初めに、組織適正化に伴い使用されなくなった消防団施設につきましてお伺いします。地域防災を支える消防団でありますが、御承知のとおり、近年全国的に減り続けておる状況でございます。高齢化もあり、体制を維持できず、統合や廃止となる分団も県内で増え続けているという状況も新聞報道などで報じられております。本市におきましても、これに係る適正化検討委員会が設置をされまして、消防団員減少に伴う諸課題、または人口減少を踏まえた今後の団運営の在り方につきまして検討がなされてきたわけでございます。その検討結果に基づいて、今年度より組織の再編、施設の適正措置が実施されているとお伺いしているところでございます。
そこで、初めにこの組織適正化に伴い使用されなくなった消防団施設がどれくらいあるのか、その施設数、また現在どのような形で利用されているのかにつきましてお伺いいたします。
◎近藤 総務課長 平成30年11月から令和３年１月まで検討を重ねた長岡市消防団組織等適正化検討委員会の検討結果に基づきまして、今年度から組織の再編や施設の適正配置を実施しております。今年度からは、51の消防団車庫や機械器具置場を削減したところであります。再編に伴いまして、小型動力ポンプなどの資機材の配置替えや整理を行っておりますので、解体までの間は資機材置場として現在使用しております。
◆豊田朗 委員 この適正化に伴って、51施設が削減、そしてまた現在は資機材置場として使用されているということでございますが、当然施設も老朽化してくるものでございますし、また今建っているところが民有地を借りて立地している施設とかもかなりあるというふうにお伺いしているところです。しかし、このまま放置しておくわけにもいかず、今後かなりの施設を廃止、また解体撤去等が検討、また計画されていると思います。そこで、今後の整理の方向性につきましてお聞かせください。
◎近藤 総務課長 検討結果では、最終的に91施設を廃止して解体撤去する予定であります。これらは15年程度の長期的な計画で、土地を借地している施設から優先して年間６か所程度を解体撤去する計画でございます。今年度は５施設を予定しております。
◆豊田朗 委員 約15年というかなり長期の計画でございますが、91にも上る施設の解体となりますと、当然のことながらかなりの経費を要するということでございます。そんなことで致し方がないのかなというふうには思われるのですけれども、地元の関係の方からはうちにある施設はあと何年後に解体されるのだろうかといったこと、またその間利活用は何か考えているのだろうかというようなことを御心配する具体的な声も聞かれておるわけです。こうした中、最近一部の地元町内会から、どうせ使わないで解体するんであれば、町内会の防災倉庫として使いたいので譲ってもらえないかという譲渡に関する要望が上がっているところです。また、この件につきましてほかの議員の皆さんにもちょっとお聞きしますと、ほかの地域からも同様な要望や申入れが聞こえているというようなことも現状でお聞きしております。そこで、現在までにこうした譲渡等についての要望または申入れがどのくらい消防本部のほうに来ているのか、本部で把握されている件数につきましてお聞かせください。
◎近藤 総務課長 検討委員会での検討過程から現在までに19件の問合せを頂いております。そのうち７件について、譲渡等をしてほしいという要望がございます。
◆豊田朗 委員 19件中７件が譲渡の要望ということで、解体にかかる経費を考えますと、こういった地元町内会等への譲渡というのはやっぱり市にとっても大変助かるのではないかと思われます。ただ、いろいろお聞きしますと、有償での譲渡となりますと、不動産鑑定などもろもろの経費が発生していまして、実際の売買での差引きをした上で、市のほうの負担分が多くなって、要するに割り負けをしてしまうために難しいんだという話も聞いております。そこで、いっそ無償譲渡という形になれば、町内会も長岡市もウィン・ウィンなんじゃないかというふうに思われがちなんですけど、現実には地方自治法や市の譲渡に係る条例等において無償譲渡が認められていないということで、非常に悩ましいところではあるんですけれども、現実はそういう状況にあるということであるかと思います。本件については、うまくいけば地域にとっても、市にとっても、どちらにも有益なことになろうかと思います。何か検討して工夫をしながら、町内会等への譲渡であったり、貸付けなどを行って、地域の防災倉庫等として有効活用できないかと考えるわけですけれども、これにつきまして本市の見解をお伺いいたします。
◎近藤 総務課長 委員がおっしゃるとおり、町内会等は地域防災においても大切な存在であります。不要となった施設を地域の防災倉庫などの公益性の高いものに有効活用することは、有意義なことであると認識しております。一方、条例等の規定により町内会への無償譲渡はできず、有償となります。なお、土地の所有が長岡市の場合であれば無償貸付けは可能であるなど、施設ごとに老朽化の具合、土地建物の所有、賃貸借契約の状況など条件が異なりますので、一つ一つ精査して法令に適合する形で有効活用できるようやり方を研究し、進めてまいりたいと考えております。
◆豊田朗 委員 本当に市にとっても悪い話ではないかと思いますし、今全国的にも市所有の不動産等についてはなかなか売却等が難しいという中で、そういった要望を一つ一つ酌んでいく上でちょっといろいろ工夫していただいて、逆に市のほうから各町内会へこういう提案もありますよということで提示するのも１つかなと思いますので、ぜひ検討していただければと思います。
続きまして、長岡市で先般行われました
防災訓練につきましてお伺いさせていただきます。先ほど来
五十嵐委員からもいろいろ御質問があったようですけれども、私からは今回初めて行われました車中避難に特化してお伺いいたします。
本市においては、先日８月28日に今年度の
防災訓練が実施されたわけでございます。３年ぶりの実施ということでございまして、実際の訓練でどういう成果と課題が見いだされたかというのが非常に期待されているところでございました。特に、実際の災害に対応して避難していくに当たっては、机上の空論だけではもうどうにもならないところがありまして、実際に訓練を行ってそこで出た課題を分析しながら、また新たな取組に生かしていくという形を繰り返していくことで、実際の災害に遭ったときに命を守ることが大前提の中での避難ができようかというふうに思うわけでございます。そんな中で、今回は
長岡方式の
避難行動ということで、特に３つ挙げていられる中の在宅での垂直避難を除く、車での避難と、市が開設する避難所への避難という２つの柱をもって車中避難と緊急
避難場所開設の２つの訓練が行われ、今ほど申し上げました車中の避難につきましては今回悠久山公園駐車場とニュータウン運動公園駐車場を会場に行われたわけでございます。これにつきまして、具体的な実施内容と実施状況についてお聞かせください。
◎金子
危機対策担当課長 今回、８月28日に実施した訓練ですが、初めて
長岡方式の
避難行動を実践する全市的な住民参加型の訓練でございました。
自主防災会や市民、
避難所担当職員合わせて約1,700名が参加し、シナリオといたしましては
令和元年台風第19号を想定しまして
長岡方式の
避難行動を組み込みました。信濃川の洪水を想定しまして、初めて
信濃川早期警戒情報を発表し、車による高台への
避難行動を呼びかけました。車中
避難場所としては、川東地区は悠久山公園、川西地区はニュータウン運動公園を開放しまして、それぞれ参加を希望した町内の住民が避難し、およそ175名から御参加いただきました。そのほか、市職員によります
車中避難所の開放、参加した市民の皆様向けには防災関連講座を実施、また悠久山会場になりますけれども、水道局による給水訓練を行ったところでございます。
◆豊田朗 委員 車での避難、
長岡方式の避難も全てトータルしてなんですけれども、なかなか住民の方で、特に車中避難についてはなかなか認識がまだまだ薄いようなところもあります。私の地元辺りですと指定
避難場所等については、信濃川の洪水時には想定水深が５メートル以上になるところにほとんどの避難所が設置されるというような状況にある中で、やはり車での避難というのは私は非常に有効で、すごく大事な避難方法であると思っているところです。ただ、地元の方に車での避難について私のほうで呼びかけたりしましても、なかなかまだちょっとぴんときていないような状況であります。そうした中で、今回の訓練で、当然成果もあったと思うんですけれども、例えばそういった車での避難の認知度であったりとか、当然渋滞とか交通事故などの懸念もあろうかと思います。そして、どこに行ったらいいかというような
避難場所の周知という課題もあろうかと思うんですけれども、今回の訓練で得た成果と課題につきまして特筆するものがありましたらお聞かせください。
◎金子
危機対策担当課長 成果でございますけれども、まずは
長岡方式の
避難行動を初めて実践できたということが挙げられるかと思います。先ほども申し上げましたが、車中避難は４地区の町内で175名、車ですと120台の参加を頂いたところです。参加者に向けて実施しましたアンケートの結果によりますと、川西地区で避難時にかなり強い雨が降ったために想定より到着に時間を要したという事例がございました。それ以外ですと、おおむね避難時の渋滞や交通事故などによるトラブルはなく、スムーズに避難が完了したというふうに考えております。
次に、課題でございますが、委員もおっしゃったとおり、まだまだ
長岡方式の
避難行動の認知度を向上させていく必要があると認識しております。加えまして、アンケートにもございましたが、車中
避難場所のさらなる拡大、例えば民間施設の借用だとか、周辺の市の公共施設の活用などにつきましても検討する必要がございますし、車中
避難場所の周知や案内表示の重要性も必要だと感じております。情報発信面におきましては、
信濃川早期警戒情報の発信手段の拡大や、プッシュ型通知により迅速に避難情報を伝える仕組みなどに取り組みたいと考えております。訓練につきましては、今回は市民の方を中心に参加いただきましたが、事業所への周知や参加呼びかけが必要になってくると感じております。
◆豊田朗 委員 とにもかくにも避難時の渋滞と、交通事故がなかったことが幸いだったのかなというふうに思います。なお、車が120台ということになりますと、まだまだちょっと少ないのかなという感じがします。これが拡大して大きくなればなるほど、今ほど申し上げましたような渋滞事故等のトラブルの懸念も出てこようかと思います。こういった課題をその次の訓練に生かすような分析も必要じゃないかと思います。全国でも東日本の震災以降、やはり車の避難の大事さが結構認識されてきまして、特に東北を中心に避難訓練が各自治体で行われているわけですけれども、なかなかやっぱりうまくいっていないようでございます。そんな中で、いろいろ分析、工夫をしながらやっているんですけれども、中にはある自治体ですと600台のマイカーで一斉に避難所に向かう訓練をして避難経路を確かめたり、渋滞の解消についてどのようにしたらいいか等を訓練結果から分析しているところもあります。また、別のところですと、車での避難を上空にヘリコプターを飛ばして渋滞を監視しながら、交通誘導をどうしたらいいかという検証をしておる自治体もあるようです。いずれにしても、やっぱり失敗というんでしょうか、課題を繰り返し、繰り返し、精査しながら取り組まれているような自治体が増えてきているようでございますけれども、本市におきましても今回の訓練で見られた課題を踏まえて、今後どのように車中避難の訓練を実施されていくのか、見解をお聞かせください。
◎金子
危機対策担当課長 今回の車中避難訓練につきましては、モデル会場で限定的な住民参加による訓練でございましたので、今後は車中避難訓練場所の拡充や参加者の拡大を目指したいと考えております。避難時の渋滞でございますけれども、車中
避難場所を複数地域において複数箇所を開設することにより、避難車両の分散化が図られると見込んでおりますが、いずれにいたしましても早期での分散避難の呼びかけが必要となってまいります。その辺の工夫と、警察などの関係機関との情報交換や連携が必要になってまいります。また、平時におきましては車中
避難場所の周知、それから円滑な避難に必要となる分かりやすい情報提供、例えばホームページなどで位置情報や進入経路などを矢印等を使って案内するような表示も必要だと考えております。いずれにいたしましても、このような今後の課題や検討面を踏まえまして、訓練を単発で終了させずに継続していくことが必要だと感じております。
◆豊田朗 委員 本当にいろいろ課題を積み重ねて、繰り返しながら実施していただければと思います。また、とにかく分析と周知が大変大切じゃないかと思います。私も一生懸命地元で周知の活動をしていこうかと思いますので、市のほうでもまたさらに工夫をして、取り組んでいただければと思います。
◆
五十嵐良一 委員 先ほどちょっと時間が来ましたので、最後に御質問させていただきます。
本当に不幸な出来事が毎年発生しています。雪によって貴い命が失われているわけでありますが、豪雪時の死亡等の被害防止についてお伺いしたいと思います。この中で、７月14日の
特別委員会では単独での除雪作業による事故防止の対策ということで答弁がございました。その中で、新たな取組では、ＤＸ等を使い、事故が発生したときに速やかに通報する仕組みだとか、そういったものの普及等の研究を検討する必要があろうかと、こう回答されています。では、どのようなＤＸ等の検討がされたのでしょうか、教えていただきたいと思います。
◎金子
危機対策担当課長 まず、単独による雪下ろし時の転落防止につきましては、従来市で取り組んでおります複数人での作業の呼びかけ、命綱、ハーネスなどの転落防止柵の使用、それからホームページやＦＭラジオ等による呼びかけ、講習会の実施等がまずは必要になってまいると思います。それに加えまして、設備の面では、屋根アンカー設置等の市の補助制度を活用していただくような施策が重要になってまいりますが、先般の克雪・
危機管理・
防災対策特別委員会で申し上げたＤＸを活用という部分でございますけれども、作業時の異常な状況、体の異常信号などを、ＩoＴ機器を設置することによりまして緊急連絡先に自動的に発信し、早期救命につなげ、死亡事故を防ぐような新たな仕組み、ＤＸを活用したものなどについて研究してまいりたいと考えております。
◆
五十嵐良一 委員 先ほど五井委員の質問に、ＤＸに全庁的に取り組むとおっしゃられております。ウェアラブル端末がＤＸとは私には思えない。総務省の平成26年版情報通信白書にどう書いてあるかというと、昨今注目されている新しいＩＣＴトレンドの１つにウェアラブル端末が挙げられ、もう10年近くたちますが、2013年において国内外の様々な端末メーカー等から腕時計型やリストバンド型など端末が発売され、眼鏡型など様々な形態が発売されていると、もう10年前に書かれています。それがどうしてＤＸになるんですか。私にはちょっと分からない。今のウェアラブル端末がＤＸと言っていることについて、ちょっと違うんじゃないかと思うんですけれども、もう少し御説明をお願いします。
◎金子
危機対策担当課長 私のほうで想定している事例といたしましては、今年の１月にＮＴＴ東日本の山形支店のほうで行った実証実験がございます。ウェアラブル端末を活用した除雪作業における安全や体調管理の実証実験ということで、ウェアラブル端末を装着しまして20人の方から雪下ろしをしていただいて、体調管理機能や脈拍数の異常、体温上昇、転倒や転落後の停滞状態、作業者自身の端末操作によるＳＯＳの送信、作業者の位置情報確認というような情報をセンサーを通じましてクラウドで事務局が情報収集し、異常時のアラートであったり、その後の電話による救急信号等の送信等をやるというような仕組みでございます。確かに使っているものはだいぶこなれてきているウェアラブル端末を使用した実験でございますけれども、それを活用して通信並びに救急の到着まで一体となって取り組む仕組みといたしましてはＤＸという部分もあろうかと考えております。
◆
五十嵐良一 委員 確かにそういった意味では、いわゆるＥＢＰＭと言われているものがありますよね。証拠に基づく政策立案ということが言われているわけであります。先ほど五井委員の質問に対してＤＸが目的でないという答弁もございまして、ちょっと信じられません。いわゆるＤＸというのは、ＩＴの浸透が人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させるという仮説であります。これが目的でないということでありますけれども、それは別として、今の事例の場合、私はＩoＴだと思っています。ただのＩoＴの活用であって、ＤＸとはちょっと違うのではないかと。私は、もう少しＤＸというものを行政から取り組んでいただきたいと思うし、いろんな研究もされています。４大学１高専や技大のパンフレットを見ますと本当にいろんなすばらしい研究がされています。また、高専の方々もそうです。また、中小企業におけるＮＡＺＥの方々もいろんな研究をされています。そういったものを１つにして、本当に災害の強い長岡市をつくっていくのが必要ではないかと私は思っています。11月に克雪・
危機管理・
防災対策特別委員会がありますし、また12月議会もありますけれども、ぜひともすばらしい御報告を頂けるようお願いし、質問を終わります。
◎磯田 市長 ウェアラブル端末で除雪の安全性を高めるというのはＤＸではないというようなお話でありました。ＤＸもＩoＴも横文字で何となく、その概念というものをどこまで我々が承知しながら議論しているのかということが時々疑問になるわけですが、私がさっきＤＸが目的ではないと答弁したのは、ＤＸではなくてデジタル化が目的ではないというふうに申し上げたんです。私がその後の答弁で言いましたように、デジタル化が社会の目的じゃないです。それはツールです。道具です。やはりよりよいものに変えていく、トランスフォーメーションというのがその本質なんだろうというふうに思います。そういう意味では、既に開発されたものをいろいろ使って、どういうふうに全体のシステムを組んで、そこにまた新しいソフトウエアが介在し、デジタル的な技術が入るわけなんですが、そのことによって住民の安全性や快適性をいかに高めるかということが、まさにこのＤＸの取組なんだろうというふうに思っています。そういう意味では、本当にそのウェアラブル端末で有効な情報が関係機関に正確に伝わるかどうかというのは、しっかり組み立ててみないと分からないと思うんですよね。やはりやってみたはいいけれども効果がなかった、またそのことによって救命が遅れたみたいなことがあったら大変なことになりますので、そこはしっかり技術的な精査と、何を開発したらいいかということを担当としてはしっかり取り組んでまいります。もっと早くやってほしいというお気持ちはよく分かりますが、やはりそこは時間がかかる場合もありますし、お金がかかる場合もありますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。いずれにしろ、こういう新しい取組の中では、デジタル技術を使ってやるというのは当然の話でありますので、ぜひともこのＤＸの推進によって積雪時の雪下ろしの安全性についても一歩前進させたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。